会社概要
「安心・快適」、
そして「夢・感動」
阪急阪神ホールディングスグループは関西経済の中心である大阪・神戸・京都を鉄道事業で結ぶと共に、
沿線を中心にして商業施設やオフィスビル経営、阪神タイガースや宝塚歌劇、旅行やホテルなど多岐にわたる分野において、
人々に豊かなライフスタイルを提案し、沿線地域のまちづくりに貢献してきました。
私たちは、これからも時代を超えて皆様に豊かなライフスタイルを提案し、
「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けするという使命を果たしてまいります。
株式会社阪急メディアックスは、
阪急阪神ホールディングスグループの中核企業である阪急電鉄100%子会社で、
グループ唯一の葬祭事業会社です。
沿線・地域の皆様の最後のお別れをまごころをこめてお手伝いします。
会社概要
会社名
株式会社阪急メディアックス
本社
〒663-8202
兵庫県西宮市高畑町２番２７号
資本金
1,000万円
株主
阪急電鉄株式会社（100％）
事業内容
営業部 施行運営担当
- 葬儀（家族葬、一般葬、社葬等）の企画及び施行
- エテルノ西宮での法要（一周忌、三回忌等）の企画及び施行
- 葬儀の事前相談などの対応
- アフターサービス全般
営業部 事業開発担当
- 各種セミナー、見学会などの実施
- 広告宣伝や販売促進の企画及び運営
- エテルノ倶楽部の運営
総務部
- 総務、人事、経理、経営計画、システムなどの間接業務
従業員数
38名（2023年4月1日現在）
沿革
| 1995（H7）年 8月1日 | 営業開始 |
|---|---|
| 1997（H9）年 5月1日 | 鉄道業界初の葬祭業本格参入 「エテルノ西宮」オープン |
| 1999（H11）年 7月1日 | 「エテルノ池田」オープン |
| 2002（H14）年 5月20日 | 「エテルノ西京極」オープン（2015（H27）年9月末 営業終了） |
| 2003（H15）年 2月11日 | 「エテルノ仁川」オープン |
| 2007（H19）年 6月1日 | 「エテルノ西宮」増築リニューアル |
| 2018（H30）年 11月1日 | 「エテルノ終活相談サロン」オープン（2019（R1）年6月末 営業終了） |
| 2019（H31）年 1月29日 | 「エテルノ阪急千里」オープン |
| 2022（R4）年 8月15日 | 「エテルノ小野原」オープン |
| 2023（R5）年 9月17日 | 「エテルノ鳴尾武庫川」オープン |
役員
（2023年4月1日現在）
| 代表取締役社長 | 久保 孝満 |
|---|---|
| 専務取締役 | 嘉村 昌泰 |
| 取締役 | 沼間 淳作 |
| 取締役 | 吉川 玄 |
| 取締役 | 東田 就年 |
| 監査役 | 中間 照幸 |
採用情報
| 2011（H23）年度 | 4名採用（男1名、女3名） |
|---|---|
| 2012（H24）年度 | 2名採用（女2名） |
| 2014（H26）年度 | 5名採用（男2名、女3名） |
| 2015（H27）年度 | 2名採用（男1名、女1名） |
| 2018（H30）年度 | 2名採用（男2名） |
| 2019（H31）年度 | 6名採用（男4名、女2名） |
| 2021（R3） 年度 | 2名採用（女2名） |
SDGsへの取り組み
私たちは持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています
SDGsとは、2015年9月の国連サミットで採択され、国連加盟国が2030年までに環境・教育・まちづくりなど17分野の社会課題を解決することを目指す世界共通の目標のことです。
阪急阪神ホールディングスグループでは、 2020年5月に「阪急阪神ホールディングスグループ サステナビリティ宣言」を公表し、 事業を通じてSDGsをはじめとする社会課題の解決に努め、持続可能な社会の実現につなげていくことを目指しています。
当社はグループの一員として、同宣言で定めたサステナブル経営の６つの重要テーマを通じて、SDGsの達成に貢献しています。
安心・安全の追求
安全で災害に強いインフラの構築を目指すとともに、誰もが安心して利用できる施設・サービスを日々追求していきます。
【当社の取り組み】
- 消防訓練、防災訓練の実施
- 「こども110番」活動
- 社有車の交通事故ゼロへの取り組み
豊かなまちづくり
自然や文化と共に、人々がいきいきと集い・働き・住み続けたくなるまちづくりを進めます。
【当社の取り組み】
- 会館周辺の地域行事、清掃活動への参加
- 緑豊かな会館の建設
未来へつながる暮らしの提案
未来志向のライフスタイルを提案し、日々の暮らしに快適さと感動を創出します。
【当社の取り組み】
- 定期的な見学会などの終活セミナーの実施
- アフターサービスの充実や提案
一人ひとりの活躍
多様な個性や能力を最大限に発揮できる企業風土を醸成するとともに、広く社会の次世代の育成にも取り組みます。
【当社の取り組み】
- 健康経営の継続、推進(感染症等対策徹底、禁煙)
- ハラスメント撲滅と防止
- 女性の活躍しやすい職場の整備
- 従業員の学ぶ機会の拡充
環境保全の推進
脱炭素社会や循環型社会に資する環境保全活動を推進します。
【当社の取り組み】
- 再利用可能アイテムの積極的なリサイクル・リユース
- ゴミの分別推進・削減、ペーパレス化による省資源化推進
ガバナンスの充実
すべてのステークホルダーの期待に応え、誠実で公正なガバナンスを徹底します。
【当社の取り組み】
- コンプライアンス教育の継続
健康経営について
エテルノを運営する株式会社阪急メディアックスは4年連続で
『健康経営優良法人（中小規模法人部門）』に認定されました
エテルノを運営する株式会社阪急メディアックスは、本年、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人 2023（中小規模法人部門）」に認定されました。これで4年連続の認定です。
当社は2020年5月発表の「阪急阪神ホールディングスグループ サステナビリティ宣言」が掲げる重要テーマ「一人ひとりの活躍」の取り組みの一環として「健康経営」の推進に努めております。社員が心身ともに元気で働ける会社を目指し、以下の内容に取り組んでいます。
健康診断100％受診継続と有所見者再受診フォロー
労働安全衛生法に定められたストレスチェック制度に従ってストレスチェックを実施
社員研修の実施
任意のタイミングで取得できる有給特別休暇制度（特別休暇、永年勤続休暇）
社員同士の交流を増やすための企画を実施（サンクスカード等）
私病等に関する両立支援（傷病休職等）
特定保健指導実施時間の就業時間認定。社内にて特定保健指導実施場所を提供
健康に配慮した昼食を摂取できるような環境整備・支援
運動機会の増進に向けた取り組み
- 簡単ストレッチの案内を事務所内に掲示すること等による健康意識向上促進
- 「健康についてのワンポイントアドバイス」の情報提供や健康講座の実施
婦人科健診・検診の受診に対する就業時間認定
超過勤務時間が一定の基準を超えた長時間労働者に対する上司による面談・指導、業務負荷の見直し、勤務時間の制限
メンタルヘルスについての相談窓口・外部相談窓口の設置および周知
インフルエンザ予防接種の費用全額補助。予防接種を受ける際の就業時間認定
感染症予防に向けた職場の環境整備
禁煙・禁煙継続を促す社内イベントの実施（禁煙デー）
今後も、社員一人ひとりが健康の維持・増進のための施策を積極的に推し進めていき、社員とその家族が健康で安心して働ける職場環境づくりに取り組み、事業を通じて地域や社会に貢献していきます。
認定証を見る（PDF）
人権啓発について
阪急阪神ホールディングスグループ
人権の尊重に関する基本理念
私たちは、事業活動を通じて関わるすべての人の人権を尊重することで、出生、人種、国籍、宗教、信条、性別、性的指向、性自認、年齢、障がいの有無などによる差別や人権侵害のない、豊かな社会づくりに貢献します。
阪急阪神ホールディングスグループ
人権の尊重に関する基本方針
人権尊重に関連する法令・規範の遵守
私たちは、私たちの事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される人権に関する法令の遵守に努めるとともに、国際連合の「国際人権章典（世界人権宣言・国際人権規約）」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」(※)などの人権に関する国際規範を支持・尊重します。
（※）結社の自由および団体交渉権の承認、強制労働の禁止、児童労働の禁止、雇用および職業における差別の禁止、安全で健康的な労働環境を中核的労働基準として定めている。
適用範囲
本理念と方針は、阪急阪神ホールディングスグループのすべての役職員に適用します。また、関連するステークホルダーに対しても、本理念と方針への理解・支持を得るよう努め、共に人権尊重の歩みを進めることを期待します。
人権デュー・ディリジェンス
私たちは、人権尊重の責任を果たすため、人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施し、人権への負の影響の回避・低減に努めます。
救済・是正
私たちは、私たちの事業活動において人権への負の影響を直接的に引き起こしたり、助長したりしたことを把握した場合、適切な手段を通じて、その救済と是正を実施もしくは協力します。
ステークホルダーとの対話
私たちは、社外の専門家との対話を通じて知見を得るとともに、ステークホルダーの意見に耳を傾け、責任ある対応に努めます。
教育・啓発
私たちは、本理念と方針が私たちの事業活動に定着するよう、必要な教育と啓発を継続的に行います。
職場環境づくり
私たちは、私たち役職員一人ひとりの人権を尊重するため、採用に始まるすべての処遇において、公正かつ公平であるよう努めます。また役職員がお互いに一人ひとりの違いを認め、個性や能力を存分に発揮できる職場環境づくりを進めます。
情報開示
私たちは、人権尊重の取組について、適時・適切に情報を開示します。
